出産の医療費控除は年末調整でいいの?いくら戻る?いつまで

出産にかかった医療費は年末調整すれば返ってくるの?
面倒な手続きが必要なら旦那さんの会社で処理してくれたらありがたいんだけど。
妊娠・出産で使った医療費控除の申告方法などを紹介します。
出産の医療費控除は年末調整でできるの?
出産では高額の医療費を払いますから少しでもお金が返ってくると助かりますよね。
でも子育てで大変な時期に面倒な手続きをするのは難しいですね。
お役所仕事だと待たされる時間も長いですからね。
旦那さんの会社の年末調整で処理してくれると楽でいいんですけど。
でも残念ながら、高額な医療費を払った年に一定の金額の所得控除を受けられる医療費控除は年末調整では出来ません。
医療費控除は確定申告で申告しないと受け付けてくれません。
高額の医療費については、
「一年間の医療費が10万円を超えたら申告しないと損だよ。」
という話をよく聞きますよね。
妊娠・出産でかかる医療費は余裕で10万円を超えるから医療費控除の申告をしなければ!
と考えますが、保険金などで補てんされる金額によっては医療費控除が受けられないばあいもあるので注意してください。
出産の医療費控除はいくら戻るのか?
出産にかかった医療費控除でいくら戻るんだろうと楽しみですが、医療費控除が受けられるかが問題です。
病院などで支払う医療費は高額になりますが、健康保険から支給されるお金とかがありますよね。
お金がもらえてうれしいですが、その分医療費から引かないといけないんですよ。
保険金などで支給されて補填されるので医療費から差し引くお金には以下のようなものがあります。
・健康保険や共済組合などからの出産育児一時金や家族出産育児一時金
・健康保険から支給される高額療養費
・生命保険から支給される入院費給付金など
・損害賠償金など医療費の補てんを目的に支払われたもの
*出産育児一時金と似ている出産手当金は医療費から差し引きません
出産にかかった費用でも医療費控除の対象になるものと対象にならない物があるので注意が必要です。
妊娠と診断されてからの定期検診や通院、出産費用など病院に支払う費用は医療費控除の対象になります。
通院や入院するための交通費なども対象になるので、領収書はなくてもいついくらかかったのかをメモしておいて説明できるようにしておけば大丈夫です。
医療費控除の対象になるのは必要最低限の費用だけなので自分が快適に過ごすための費用などは対象外になります。
・大部屋では落ち着かないからと個室に変える差額ベッド代
・病院食だけでは物足りないからとお弁当やおやつなどの購入費用
・入院するためのパジャマや身の回りのもの
・電車やバスに乗りたくないから自家用車で行ったときのガソリン代や駐車料金、タクシー代など
*公共交通機関が使えない場所や緊急の場合のタクシー代は対象になる
・実家に帰って出産するための交通費
など、対象にならない費用もあります。
医療費控除の対象になるかならないかの判断は税務署の判断によるものもあるので、出産にかかった費用を一覧にして税務署で判断してもらうのが確実です。
出産にかかった費用から補填された金額を引いて10万円を超えていたら確定申告します。
(総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の金額を超えていたら)
10万円を超えていた金額に所得税の税率を掛けた金額が還付されます。
出産費用の差額で10万円を超えていなくてもまだ諦めないでください。
医療費控除は
「自己又は自己と生計を一にする配偶者とその他親族のために支払った医療費」
なので、家族が使った医療費も合わせられるんですよ。
旦那さんの虫歯の治療費や薬局で購入した風邪薬や胃腸薬なども対象になるんですよ。
医療費控除の確定申告はいつまでに?
医療費控除は受けたいけれど、確定申告は面倒というイメージがありますよね。
期間は決められているし、確定申告の会場で相談しようと思っても待ち時間が何時間もあったりして。
小さい子供の世話が大変な時期に確定申告は大変です。
でも、確定申告が医療費控除だけならいつでも大丈夫なんですよ。
医療費控除は5年以内に申告すればいいのです。
期間も決められたいないからいつでも良いんです。
2月中旬から3月中旬の確定申告の期間は税務署も混雑していて忙しいのでこの期間を外して税務署へ出かければ待ち時間も少なく対応してくれますよ。
医療費控除の対象になるのかならないのかの選別もじっくりしてくれるのでおすすめですよ。
医療費控除の還付がわずかだから、税務署に行くのも面倒だからあきらめよう、と思うかもしれませんが、医療費控除をすると住民税も安くなるんですよ。
確定申告をするだけで自動的に住民税が安くなるので、しっかりと確定申告しておきましょう。
まとめ
妊娠・出産にかかった費用の医療費控除は年末調整ではなく確定申告です。
かかった費用から補填された金額を引いて10万円を超えたら申告しましょう。
医療費控除だけの確定申告なら税務署が忙しくない時期に相談にいきましょう。
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